2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
その研究会の検討過程におきましては関係事業者団体などと意見交換の機会を適宜設け、昨年十二月の最終とりまとめ後には、各地方総合通信局等を通じまして、本改正案の内容及び関連する取組につきまして事業者等への情報提供を実施するなどしてきてございます。
その研究会の検討過程におきましては関係事業者団体などと意見交換の機会を適宜設け、昨年十二月の最終とりまとめ後には、各地方総合通信局等を通じまして、本改正案の内容及び関連する取組につきまして事業者等への情報提供を実施するなどしてきてございます。
それで、これの整備につきまして、現時点で各総合通信局等に一台ずつ配備が終わっておりますので、今後どうしていくのかということについては、増設等についてはまだ検討をしているわけではございませんが、各総合通信局等への設備の準備のために更に増配置が必要であるというふうなことになった場合にこれをどのような形で整備していくのかについては、そのときに適切な財源については検討してまいりたいと考えております。
なぜ気になったかといいますと、本改正案では、販売代理店の業務の適正性の確保を図るため、販売代理店についての事前届出制度が導入されることになりますが、四月十八日の衆議院総務委員会で、販売代理店の運営主体にとって過度な負担を求めるものにならないようにとか、届出制度の対象となる販売代理店は数万存在すると想定をいたしておりまして、一定の事務が発生する、また、届出の提出先が各総合通信局等であり、これは大臣の答弁
届出の提出先でございますけれども、これは総務省の各総合通信局等とすることを想定してございます。 また、届出の方法でございますけれども、当初は、必要書類を持参又は郵送していただくことを想定しておりますけれども、遠からず、オンライン手続にも対応できるように対処をしていきたいと思っております。
また、今回の法案に踏まえて、演習の規模や対象を拡大し、今年度からは地方総合通信局等を活用して地方公共団体にも広く声を掛け、積極的に参加していただきたいと考えております。また、ＮＩＣＴにおきまして必要な体制を整備し、演習を継続的、安定的に実施していくことで、できるだけ早期に希望する全ての自治体が受講できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
こうした課題に対し総務省では、地方総合通信局等におきまして臨時災害放送局用の機材を配置し、一つ目といたしまして、平時におきましては自治体が行う送信点調査やノウハウの共有化を図るための運用訓練に活用し、そして、二点目といたしまして、災害時は自治体に対して貸し出すことにより、災害時における迅速な開設を図ることとし、平成二十六年度予算におきまして所要の経費を計上したところであります。
この機器を全国十一地域にある総合通信局等に備蓄いたしまして、都道府県、市町村等からの要請に迅速、的確に対応できるよう努めております。また、地方公共団体の要望をお伺いし、貸出実績を踏まえた上で機器の配置を柔軟に見直すこともしております。
また、地方自治体がいろいろこれから復興計画を立てられるときに、より先進的なそういうものを組み込んでいくというときにはやはり専門的な知識がないといけませんので、これに関しては復興計画にＩＣＴ関連の取組が適切に位置付けられるように、東北総合通信局等を通じて、そこの職員やあるいは大学の教授等の地域情報化の専門家を派遣するということでのお手伝いもしてまいりたいというふうに思っております。
しかしながら、例えば総合通信局等も、こうした届け出をどのように行うかということにつきましては相談に乗っていきたいと思っておりますので、御相談いただければというふうに思っております。
しかしながら、現在、デジサポや総合通信局等を中心とした働きかけを行う中で、不動産の業界団体等を通じましてその把握を行うべく取り組んでおるところでございます。今般の東海総合通信局の調査結果もこのような施設の一部と認識をしております。 いずれにせよ、こうした施設も含めまして、二〇一一年七月二十四日までにはデジタル放送を受信できる環境を整えていくことが重要であると認識しております。
もちろん、体制側というか、防災体制、あるいは救助体制、あるいは自治体等の通信手段も途切れたら大変なことになるわけでございますが、もちろん地震は地上ですから宇宙は関係ないわけで、やっぱり衛星電話というのも非常にそういう意味では災害時に大変重要なことになると思っておりますけれども、消防本部あるいは総合通信局等の携帯電話も、衛星携帯も配備していると思いますが、現在の状況、そしてまた貸出し等も予定しているようでございますけれども
今御指摘になりました電気事業者の取り組みということでございますが、私ども総務省においては、各地方の総合通信局等を通じまして、取り組み状況を確認しているところでございます。
○竹中国務大臣 今、お示しいただいておりますけれども、ブロードバンドの整備状況につきましては、市町村ごと、サービスごとの整備状況がわかるマップを作成しまして、地方の総合通信局等から公表をしているところでございます。
ちなみに、平成十五年次監査対象は全地区行政評価局、及び全総合通信局等を、二十九官署につきまして行ったところでございます。今後とも、一層内部監査の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
この点につきまして、私どもも実情はちょっとわかりませんので、地方総合通信局等を通じまして実情の把握に努めるとともに、県の考え方というものもまた聞かせていただいてやってまいりたいと存じます。そういう中で、委員、まずもって一つ申し上げたいことは、具体的な事例等がございましたら、またその地域をより精査してまいりますので、私どもも地方総合通信局等を通じて配慮いたしますので、ちょっと教えていただく。